資材調達
日本電産マシナリーでは、下記の品目を提供いただけるサプライヤー様を募集しています。
募集品目
| 区分 | 募集品目 |
|---|---|
| 設計製造委託 | FA省力機器の設計・製作が可能なパートナー |
| 金属加工品 | 切削加工品、板金 、塗装、メッキ品、加工品の組立・検査 |
| 樹脂・ゴム製品 | 樹脂切削加工品、ゴム加工品、樹脂成型品 |
| 機械部品 | 機械装置用部品、モータ、シリンダー、バルブ、産業用ロボット、他 |
| 電気部品 | 制御機器装置部品、電源、スイッチ、ハーネス、他 |
| 測定機 | モータ特性測定器、各種測定器 |
| 鋳造品 | ダイキャスト、鋳物品（加工含む） |
| 募集品目供給先 | 海外事業所……中国浙江省平湖市 国内事業所……鳥取県鳥取市 |
|---|
※上記の弊社海外事業所近隣地域（近隣諸国）に貴社生産拠点をお持ちのサプライヤー様を特に歓迎致します。
応募方法
弊社への応募を希望されるサプライヤー様は、以下の資料をお送り下さい。
- 会社案内書・企業概要（国内外の生産拠点とその生産品目等含む）
- 加工の種類と設備一覧（設備名・大きさ・台数・等）
- 主な加工部品の写真等と得意とする加工技術のPR資料
- 設計製造委託について得意とする分野・技術・業種・設備名等
宛先は、下記住所もしくはe-mailアドレス
住 所 〒680-0911 鳥取県鳥取市千代水１丁目32-2
社 名 日本電産マシナリー株式会社
担当部署 購買部門
購買窓口
日本電産マシナリー 購買部門
- 住所
- 〒680-0911 鳥取県鳥取市千代水1丁目32-2
交通機関
- JR
- JR鳥取駅よりタクシー利用15分
- 空路
- 鳥取空港よりタクシー利用15分
- 車
- 鳥取自動車道「鳥取I.C」より国道29号線を鳥取市街、岩美方面へ約10分
資材調達に関するよくあるお問い合せ
- Q：製品に関する問い合せは何処にすればよいでしょうか？
- A：当社営業担当にお問い合せください。
- Q：海外の工場は何処にありますか？
- A：海外の工場はホームページで確認することができます。
購買基本方針
世界各国の全ての企業様に公平な機会を設け、公正な評価による、資材・部品の購入を基本的な考え方としています。
当社は、Quality（品質）・Cost（価格）・Delivery（納期）・Speed(スピード)・Service(サービス)を通じて常に成長・飛躍を目指し、世界各国の全ての企業に公平な機会を設け、公正な評価による、資材・部品の購入を基本的な考え方としております。
当社と共に成長・飛躍を切望する企業・当社（生産拠点）との地の利を有する企業・｢既存技術｣｢既存工法｣に変わる｢新技術｣｢新工法｣を有する企業からの積極的なご提案・ご登録をお待ちしております。
- ※日本電産グループ紛争鉱物対応方針
- 「紛争鉱物」とは、武力紛争や人権侵害を伴う環境下で採掘された鉱物資源の呼称であり、特にコンゴ民主共和国の東部およびその周辺諸国（DRC諸国）を原産とする「金、スズ、タンタル、タングステン」のことを指します。これら鉱物の採取・取引による収益は複数の武装勢力の資金源となり、紛争地域における非人道的行為、奴隷・強制労働、児童労働、拷問、戦争犯罪を助長していると考えられています。通常、紛争鉱物は多くの中間業者が介在する複雑な流通経路を経て最終消費者の手に渡ります。
2010年金融規制改革法(通称ドッド・フランク法)の規定に沿い、米国証券取引委員会(SEC)は紛争鉱物に関する報告・開示を義務化する最終規則を採択しました。同規則はSECに登録している製造企業に対し、自社が製造もしくは製造委託する製品が機能性の確保や生産上の必要から紛争鉱物を含有しているかどうかを開示するよう求めています。
日本電産グループは、人道的観点から暴力的紛争の終息を目指す同規則の要求事項を順守し、DRC諸国における人権侵害に加担するサプライチェーンを経由して供給される金、スズ、タンタル、タングステンの使用を禁止します。仮に日本電産グループが調達する材料や部品に含まれる金、スズ、タンタル、タングステンの精錬所がDRC諸国の紛争に加担していることが判明した場合、日本電産グループはそれら鉱物を排除するための適切な措置をとります。
取引先の皆様におかれましてもこの方針にご賛同いただき、日本電産グループの製品に使用される材料・部品がDRC諸国の紛争に関与することのないようご協力お願い申し上げます。
グリーン調達について
当社では、環境に配慮した製品づくりのため、より環境負荷の少ない資材・部品を優先的に購入するグリーン調達を推進しています。
取引先との環境負荷物質管理システムの構築
当社はCSR憲章に「環境との調和」を掲げており、環境に配慮した製品づくりのため、より環境負荷の少ない資材・部品を優先的に購入するグリーン調達を推進しています。人体や環境に影響を与える環境負荷物質の使用を制限する法規制（ＲｏＨＳ指令※1やＲＥＡＣＨ規則※2など）の施行が世界的に本格化するなかで、当社は2011年2月より、サプライチェーン全体で円滑に環境負荷物質情報を収集・伝達する新システム「ＮＥＷＳ（Nidec Environment Web System）」を導入しました。取引先のご理解・ご協力を得て、グローバルサプライチェーン全体で環境負荷物質をより効率的に管理し、よりスピーディに情報共有することで、厳格化する法規制と顧客ニーズに応えていきます。
- ※1 ＲｏＨＳ指令
- 電気・電子機器における特定有害物質の使用制限に関する指令。
- ※2 ＲＥＡＣＨ規則
- 化学物質の登録、評価、認可および制限に関するEU規則。
CSR調達実施状況調査の開始
当社はCSR調達をサプライチェーン全体に広げるため、2009年1月「NidecサプライチェーンCSR推進ガイドブック」(現「NidecグループサプライチェーンCSR推進ガイドブック」)を制定し、取引先に対して説明会などで当社CSR憲章の浸透を図ってきました。それと同時にCSR調達の実施状況を把握するため、当社CSR憲章の順守状況をチェック項目としたセルフチェックシートである「NidecサプライヤーCSRセルフアセスメント」を制定し、取引先に当社CSR憲章の順守状況を報告いただいています。2018年7月現在、705社に自己評価結果を報告いただき、全ての取引先が当社CSR調達順守基準を満たしています。
取引先の自己評価結果を基に、より正確な実態把握と早期改善を進めるため、当社は2010年度より主要取引先に対する実地監査を開始しました。2016年度はアジアを中心に95社の取引先に対して実地監査を実施しています。企業規模の拡大につれ取引先も多様化していきますが、今後も取引先との連携によりサプライチェーン全体でCSR活動を推進します。
環境負荷物質の削減
法令順守はもとより、地球環境保全および生態系に対する影響を軽微にするため、当社はより環境負荷の少ない資材・部品の調達を推進しています。「環境関連物質管理基準」を定め、使用を禁止する物質、全廃を目指す物質を明確にし、環境負荷物質の管理体制の強化を図り、鉛※1等環境負荷物質の含有量低減を推進しています。
ＲｏＨＳ指令※2等の法規制への対応はすでに完了しておりますが、今後想定される法規制の厳格化や顧客ニーズに応えるべく、自主管理物質を定め、継続して取り組んでいきます。
- ※1 鉛
- 人体への蓄積性や急性・慢性毒性、発癌性が懸念される物質。
- ※2 ＲｏＨＳ指令
- 電気・電子機器における特定有害物質の使用制限に関する指令。